神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
その上で、今回御提案いただいている内容を見ますと、人件費も含めて総事業費というのは、これは実は指定管理事業とそれ以外の事業がございますので、総トータルとしますと人件費もそのままの額になっておりますし、事業規模としてもそのままの額になっているということでございます。 今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。
その上で、今回御提案いただいている内容を見ますと、人件費も含めて総事業費というのは、これは実は指定管理事業とそれ以外の事業がございますので、総トータルとしますと人件費もそのままの額になっておりますし、事業規模としてもそのままの額になっているということでございます。 今回、指定管理料以外に実は、令和３年度に1,200万程度の収入をお持ちでございます。
〔渡辺東一財務部長 登壇〕 ◎財務部長（渡辺東一） 先ほど良識ではなく、常識と発言いたしましたが、事業規模に応じた補助金額としては、常識の範囲内だと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 150億円の建設費に65億円の補助金が、常識ね。
また、大浜公園再整備ＰＦＩアドバイザリー事業では、入札中止に伴う業務期間の延長等であり、事業規模内で確実に成果を出すことで市民が誇れる施設となるよう期待するとの発言がありました。 次に、議案第174号一般会計補正予算（第７号）中所管分についてです。
再公告に向けた事業内容については、延べ12者と35回のヒアリングを踏まえ、長期的な視点を持って合理的な検討を十分に重ねた結果、市民の期待に応えるためには、施設の魅力を損なう事業規模の縮小は選択すべきではないとの判断に至りました。 次に、増額の理由ですが、３つあります。 １つ目は、土木、建築資材など物価上昇の影響を考慮し再積算したことによる増額であり、約７億円となります。
減となった主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、事業規模が補正時の見込みを下回ったことに伴い、国庫補助金が減少したものです。 次に、２ページ、歳出、支出済額は128億3,892万6,962円で、予算現額に対する執行率は85.1％、不用額は22億4,820万1,123円となります。
その建設事業費が今後新潟駅周辺整備事業で、事業規模として、ここ数年の間に万代広場が完成すれば事業費としては減っていくので、それに係る市債については減っていきます。ただ、さらにその先の見通しという形になると、今段階で明確に増えます、減りますということは申し上げられないです。 ◆高橋三義 委員 私は、以前からプライマリーバランスは改善すべきだと主張していました。
令和４年度は計１億8,000万円の事業規模で、令和３年度の当初の8,000万円と比べると2.25倍ですので、一定の事業規模を確保できているとは認識しています。 ◆倉茂政樹 委員 だから、経済部とは話し合っているのですか。 ◎高野英介 住環境政策課長 この事業については住環境政策課で実施していて住環境整備というものです。
介護保険課は、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業において、事業規模を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しないこととしたものです。 次に、一般会計の歳出合計金額は、２ページ上段の表に記載のとおりです。高齢者支援課の執行率は69.1％で、不用額の主な要因は施設整備事業において、補助不要となった整備があったことなどによるものです。
37 ◯松木港湾局副局長 スケートボードエリアの常設化ということですけども、当然のことながら、運営面ということで、水族園の事業者も含めて民間事業者のノウハウを活用するとともに、施設内容と管理運営手法、事業規模、その広さですね、面積とか、あるいは施設の内容、もちろんそういったことも含めて、ほかのスケートエリアと比べますと手狭ということもありますので、常設化
また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。 ２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 昨年12月に議決いただきました新事業展開サポート事業は、感染症の影響により従前の事業規模が縮小するなど、ビジネスモデルの転換による経営改善が必要な市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の後押しをするため、事業の計画段階から実施段階まで専門家による支援を行うとともに、取組に係る資金調達の円滑化も併せて支援しているところでございます。
今年度は、事業規模を拡大しまして全30回を市街地、中山間地、Ｓ型デイサービスに分けて実施いたします。特に、中山間地域につきましては、地元自治会にも御協力をいただき、自治会のデジタル化推進に寄与できるものと考えております。 また、新たな取組といたしまして、アフターフォロー講座やオンラインによる交流会なども行い、受講者の不安解消を図ってまいります。
最後に、まちは劇場の推進では、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら一部のイベントが中止となりましたが、静岡まつりなどを、事業規模を縮小しつつも十分な感染拡大防止対策を行いながら開催し、ポストコロナを見据えたイベントの在り方の検証を行うとともに、まちのにぎわいの創出につなげ、本市の魅力を広く発信することができたと評価しております。
にもかかわらず、事業規模を大きくすればするほど、人件費の持ち出しが重くのしかかります。これでは、制度を利用するＮＰＯ法人の死活問題にも直結します。実際に、令和２年度応募事業16に対して令和３年度応募事業８と、応募数が減っているのは、ＮＰＯ法人側のモチベーションの低下の表れとも言えると考えます。
この指標は、資金不足額の事業規模に占める割合を示すものですが、全ての会計について経営健全化の対象外となっております。 引き続きまして、別添の資料、熊本市の決算の概要により御説明いたします。 お手数でございますが、一旦今のファイルを閉じていただき、03の別添資料、熊本市の決算の概要を御覧ください。
◎杉本久子 観光推進課長 昨年度この事業を実施するに当たって、ほかの自治体が実施している支援制度や市内全体の事業者数、収容人数、従業員数などの事業規模、それから交付される交付金の状況などを勘案し、全体としての予算規模からそれぞれの事業者の規模に合わせた交付額を決定しました。 ◆水澤仁 委員 分かりました。
今年度は実施方針の作成や民間事業者と本市の業務分担の確定、具体的には事業規模や方式、スケジュールの確定を行い、令和５年度末までにＰＦＩ事業者を選定し、令和12年度の事業完了を目指しているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎松尾達哉 運行管理課長 資料交−１を用いましてインシデントの再発防止策について御説明させていただきます。
◎内藤晃子 産業政策課長 議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第２号）関係部分、初めに、歳出、予算説明書４ページ、５ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、７ページ、新事業展開サポート事業、併せて配付資料２ページ、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、従前の事業規模が回復せず、経営改善が必要な市内中小企業者への支援は引き続き重要性を増しています
しかしながら、本市だけの事業規模や、また取組の継続期間によっては、その効果が出るかどうか予測が難しいでしょう。であるとしても、漁場の環境保護、水産資源の増殖には取り組む必要があり、将来的には、環境、それから漁獲量ともに回復し、水産物の生産額向上につながっていくことを期待しています。ただ、財政を投入するからには、その成果が取組の根拠となってきますから、数点、確認を含めて質疑させていただきます。
この重点項目に従い、上下水道事業ともにデジタル技術の活用や、脱炭素に向けた検討をさらに進めながらできることに取り組んでいくほか、水道管の老朽化対策では過去最大の事業規模の下、更新率を年1.2％に拡充していく点が主な特徴になっております。